サステイナビリティ

3月1日、ニューヨーク州では、使い捨てレジ袋の完全使用禁止が施行された。各郡や市は、紙袋一枚に5セントを課される。2018年より、一回限りのプラスチックの使用を禁止する法律が6つの州にて発行され、カリフォルニア、ハワイに加わった。アメリカの平均家庭は年間1500枚もの使い捨てレジ袋を使用していると言われ、社会問題として取り上げられてきた。プラスチックを台所からなくそうという運動も活発だ。レジ袋のみならず、ラップなどもユーザーに取り上げられてきた。そんな中、アメリカの日常生活に浸透しつつあるのが、木綿を蜜蝋で上塗りをしたビーラップBee’s Wrap(ビーズラップ)という布商品である。

 

発売元はビーズラップ(バーモント州)。パンやサンドイッチを包んだり、残り物を保存するために、プラスティックの保存袋やラップの代わりに使われている。蜜蝋の持つ封蝋性を利用してそもそも、手作り製品としてスタートした商品で、材料は蜜蝋、植物油、そして木綿であるため、堆肥化可能、生分解性と地球にやさしい。蝋が溶けないように低温の水で手洗い、1枚につき、120~150回使うことがでできる。冷凍庫での使用も30日以内であれば可能であり、収納もしやすい。創立者・CEOのサラ・ケークさんが選ぶデザインも蜂や動物をテーマにしたデザインでしゃれていて、ギフトとしても人気を集めている。S,M,L(Sは18cmx 20cm)の3枚一組で16ドル。アマゾン、Etsy, キッチン用品店など全米3000カ所で販売されている。2018年にナショナル・ジオグラフィックが開始した「プラネットかプラスチックか」という1回限りのプラスチックの使用を減らそうというナショナル・キャンペーンのパートナーでもある。ビジネスを通して社会的正義を実現化しようとローカルコミュニティーにおける活動にも熱心で、進取の気概に富む会社として数多く賞を受賞している。

日経産業新聞2018年9月9日掲載

多様性の受容を実現化した「ものづくり」がアメリカのアパレル業界で展開されている。

グローバル・ファッション・ブランドや大手小売りチェーンが身体、知的障害児向けの着やすく「適応自在な衣服」(Adaptive Clothing)を開発し、オンライン販売をしている。障害児や家族が長年、直面してきた日常生活での困難を解決することが目的だ。

これまでこの分野にて奮闘してきたのは個人や小規模レベルの会社であったが、大手企業の参入が注目を集め、ファッション業界内に新たな旋風を起こしている。


スポーツウェアなどで有名なグローバル・ファッション・ブランドのトミー・ヒルフィガーは2016年春シーズンより障害児が自分で着脱できるアパレルライン、Tommy Hilfiger Adaptive をスタートした。ボタンやジッパーの代わりに磁石や面ファスナーを使い、素材は肌触りのよい優しい感覚のものを選ぶなど障害児のニーズを充たすための工夫を凝らし、ファッションセンスの高い衣服を提供している。ヒルフィガー氏自身、自閉症の娘の父親でもある。販売されているのは、デザインや色と健常者と同じもので、スポーティなシャツやスウェット、ジャケットなどがあり、価格帯は、$19.95~$79.95である。

一方、北米にて1700店舗を展開する大手ディスカウント・チェーンのターゲット(Target)は2017年の秋より、同店で人気のあるオリジナルの子供向けアパレル・ブランド、Cat & Jack にAdaptive Lineを加えた。同ブランドのデザインや色をベースに面ファスナーを使った「肩から外せる袖」つきのシャツやおむつを配慮した開口の付いたズボンなど機能的で子供にアピールする商品を販売している。価格帯は、$5.50~$39.99。商品開発をするにあたって、障害児を持つデザイナーや障害児のニーズを啓蒙する専門家と常時コレボレーションして商品開発をしているという点で両社は共通している。機能面を重視するのみでなく、子供たちが着たいと思うおしゃれで、各々の個性を主張できるアパレル作りに取り組む両社の姿勢に好感を持つ消費者は多く、売り上げも好調で、今後さらに大手アパレルメーカーの参入が期待されている。

日経産業新聞 2013年11月20日寄稿


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個人情報の漏洩や流出した情報を使った詐欺などの被害が、アメリカでも激増している。その自衛策として、クレジットカードや銀行口座など、個人情報が記載された書類をシュレッダーにかけて破棄することは、最も基本的な対応策だ。家庭にシュレッダーを持つ人は多いが、細断する書類が多いと時間もかかり、一方、シュレッダーにかける書類の量が多いと、忙しい毎日に追われて作業が億劫になりがちである。情報安全サービス会社、シュレッド―イット(Shred-it)(www.shred-it.com)はそんなニーズに対応、機密書類の細断サービスやHDD(ハードディスク駆動装置)などを完全に破壊するサービスを金融機関や保険会社、医療機関、政府に提供している。同社は、起業家精神に溢れるカナダの兄弟が1988年に設立,1993年にアメリカに進出して、現在全米75か所に拠点を持つ。同社は、個人情報漏洩の危険性を啓蒙するため、各地で地域住民のためのイベントを開催している。主に週末、銀行やショッピングセンターなどの駐車場を会場として、大型シュレッダー機を搭載したトラックを止め、住民が段ボールに入れて持ってくる書類を目の前で一気に細断する。処理された書類などはすべてリサイクルされる。同社の個人向け料金は通常、段ボール一箱につき、約10ドルだが、イベントの場合は、無料だ。その代り、イベントを共催する銀行や図書館などが、参加者から地元の慈善団体への寄付を募る。イベントの規模は様々で、約2000人が参加し、約70トンもの書類を処理するものもある。同社はニューヨークの拠点を、ニュージャージー州のシーコーカスに置く。ここでは、イベントを毎年、18~24回開催しているが、そのたびに参加者の乗用車が長蛇の列をつくるという。個人情報を満載した書類が細断されるのを自分の目で確認して、多くの人が安心して帰路につくという。